2013-12-06 第185回国会 衆議院 本会議 第17号
また、安倍総理は、今国会を成長戦略実現国会と位置づけられ、中でも総理が最重要だと言う規制改革は、自民党の支持母体や集票マシンを敵に回すような険しい道であるにもかかわらず、この意気込みに我々も大変期待をいたしました。 しかし、実際はどうでしょう。
また、安倍総理は、今国会を成長戦略実現国会と位置づけられ、中でも総理が最重要だと言う規制改革は、自民党の支持母体や集票マシンを敵に回すような険しい道であるにもかかわらず、この意気込みに我々も大変期待をいたしました。 しかし、実際はどうでしょう。
今国会は、成長戦略実現国会と銘打って、それぞれ衆参、審議が連日行われておりますが、その中でも柱となるのが本日スタートいたします国家戦略特区法案でございます。衆議院でも四日間にわたり内閣委員会において、総理出席の質疑もあったとお伺いしておりますが、二十一時間を超える審議をされたと。そして、修正をいただいて参議院に送付されました。
総理は、今国会を成長戦略実現国会と位置づけ、さまざまな戦略を掲げております。その中に医療・健康分野を挙げておりますが、過去の政権においても、医療や介護が成長分野として挙げられております。しかし、実際には、成長産業として成り立っておりません。これは、何が原因だと考えますか。また、できなかった原因を検証して、今度は絶対になし遂げられますか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
しかしながら、総理みずからが本臨時国会を成長戦略実現国会と言われている中、成長戦略のかなめとなるであろう本法案の趣旨説明、質疑に御出席いただけないことは、総理の意気込みが本当であるのか、疑問を示さざるを得ません。 そもそも、本法案以外にも重要案件が多数ある今回の臨時国会の会期がわずか五十日余りであり、尽くすべき議論の時間に制限があることは残念でなりません。
そこで、今回、その成長戦略、売り上げ増について、成長戦略実現国会というんですから、その肝になります規制改革、それから、それの最も重要な国家戦略特区に絞って幾つか御質問をしていきたい、こう考えております。 人口減の話がきのうありました。しかし、人口減であっても、イノベーションを起こしていけば、これは成長していくんですよ。イノベーションを起こしやすくするためには、チャンスをふやさなきゃいけない。